当社の修理サービスは、一部製品を除き、原則として定額料金で対応しております。

製品の販売終了から5年間は修理用備品の保管および入手に努めます。また、販売終了後5年間は標準サービス料金での対応に努めます。

修理作業フロー

ご依頼品送付先

〒212-0055 神奈川県川崎市幸区南加瀬4-11-1
株式会社計測技術研究所 保守サービス担当 宛
TEL 044-223-7970

Information

発送伝票の品名(備考)記載欄には以下の2点をご記入いただくことで、受付を進めさせていただくことができます。ご協力のほどお願いいたします。

・製品名
・ご依頼内容

修理における料金構成は以下の通りです。

スクロールできます
社内対応(原則定額料金)出張対応
修理基本料金+修理作業費+修理部品費+返却時送料修理基本料金+出張修理作業費+修理部品費+交通費(車両運行費)+機材運搬費

※ 上記料金には、お預かり機器の返却時送料(国内に限る)が含まれております。
※ ご依頼品を当社へお送りいただく際の送料はお客様のご負担となります。着払いでのご送付はご遠慮ください。
※ 海外でご利用中の製品の直接輸送につきましては、往復に掛かる諸経費を含めてご負担をお願いいたします。
※ 修理料金に代替器のお貸出しは含まれておりません。ご希望の際は別途ご相談ください。 

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定額料金の対象外例

  1. 以下の製品群には、社内修理費用が定額でない製品がございます。詳細はお問い合わせください。
    ・5kVAより容量の大きい交流電源
    ・直流電源
    ・安全試験器
    ・回生型直流電源
    ・1kWより容量の大きい電子負荷
    ・交流電子負荷
    ・回生型電子負荷
  2. 以下の製品は、修理完了後の返却時送料が別途算出となります。詳細はお問い合わせください。
    ・通常の宅配便で運送できない大型・重量物製品
    ・システムラック等に組み込まれていて分解ができない製品

    上記に該当するご依頼につきましては、事前にお客様とお打ち合わせの上、以下のいずれかの方法で対応させていただきます。
    ● お客様に運送を手配いただく
    ● 出張にて対応させていただく
    ● 当社でチャーター便を手配させていただく

修理ご依頼時に検査成績書(型式:製品型式XXX/REC)をご注文いただきますと、以下3点の書類が製品に添付されます。
価格は各製品ページの価格表をご参照ください。(型名:製品型名/REC)

検査成績書

校正証明書

全体トレーサビリティチャート
サンプル

Information

全体トレーサビリティチャートとは?

・当社で使用する標準器がどの様に国家標準にトレースしているかを体系的に現したチャートです。
・当社で使用する標準器の全てが記載されているチャートです。

検査成績書オプション

必要に応じて以下の書類発行を有償で承ります。いずれも検査成績書のオプション品となりますので、併せて検査成績書のご注文が必要となります。
価格は製品ページをご参照ください。

製品別トレーサビリティ
型名:TCP

以下2種の書類が発行されます。

  • 製品別トレーサビリティチャート 【サンプル
    当社で使用する標準器がどの様に国家標準にトレースしているかを体系的に現したチャートです。該当製品に対して使用した標準器のみが一覧として記載されています。
    対象製品の型名が記載され、校正に使用した標準器のみが記載されています。
  • トレーサビリティ証明書 【サンプル
    該当製品に対して使用した標準器のみがシリアル番号とともに一覧で記載および証明されたものです。

標準器試験成績書
型名:SCI

以下2種の書類が発行されます。

  • 作業用標準器の一覧
  • 作業用標準器の「試験成績書」の写し

修理が完了し、その旨をお知らせしているにもかかわらず修理品をお受け取りいただけない場合、または修理品をお預かりした後にお客様が修理依頼をキャンセルされ、その後も修理品をお引き取りいただけない場合は、お預かり日から 6 ヶ月間の保管期間経過後、お客様が修理品の所有権を放棄されたものとみなし、当社にて自由に処分できるものといたします。
また、この場合には、保管および処分に要した費用をお客様にご請求できるものといたします。

下記の場合において、修理を辞退させていただく場合がございます。

お客様からのご辞退

  1. 見積作成、製品診断実施後に辞退された場合は、技術診断料を請求致します。
  2. 修理品の診断実施前に辞退された場合は、無償とさせていただきます。

修理のご依頼内容が確認できなかった場合

技術診断料を請求致します。

当社からの辞退(製品本体)

  1. 販売終了から5年を経過している製品の場合
  2. 修理用部品の入手が困難な場合
  3. 損傷が非常に大きく、修復が困難と判断される場合
  4. その他正当な理由により修理不能と判断される場合

当社からの辞退(ソフトウェアのOS対応)

  1. ソフトウェア本体が販売終了となった場合
  2. ソフトウェア制御対象の製品が修理対応不可となった場合
  3. OSメーカーの該当OSがサポート中止対象となった場合
  4. 対応OSのPCやソフトウェアを含めた設備等の環境が当社で用意できなくなった場合

保守部品の在庫・調達

販売終了日より5年間修理部品の入手に努め、修理サービスの実施継続を努力致します。しかしながら、市場流通状況により止むを得ず部品調達が困難となる場合は、修理辞退となる場合がございます。

修理サービスで実施した作業に対しまして、6ヶ月間保証を致します。
期間内、同一箇所に関わる故障が発生した場合は、無償にて速やかに対応致します。

製品を日本国外に持ち出された場合には、当社製品保証規定の範囲であっても保証期間内の無償修理は適用されません。
ただし、お客様が日本国内に戻して当社へお送りいただいた場合は、国内での製品保証規定が適用されます。
海外と日本国内間の輸送費用につきましては、お客様のご負担となりますので予めご了承ください。