計測技術研究所は、地域社会と連携し、CSR行動指針およびBCP(事業継続計画)指針に基づき、イノベーション、品質向上、設備改善、職場環境の改善、BCP対策の強化に取り組みます。これらを通じて、企業としての社会的責任を果たし、社会への貢献を目指してまいります。

計測技術研究所の品質方針

「壊れない製品の実現」

当社は、品質マネジメントシステムISO 9001を基盤とし、基準書、運用書、QC工程表を活用して、品質の向上と維持に努めております。
上市前の製品には、各種デザインレビュー(DR)を実施し、設計評価、規格・法規対応評価、外観・内観評価、安全性評価、性能評価、機能評価、信頼性評価といった製品評価体系に基づき、厳格な合否判定基準を設けています。

主な取り組み

  • 品質方針やイノベーションへの中期及び期経営計画への目標や活動の反映
  • 当社SDGs宣言での社会該当項目の活動

環境への計測技術研究所SDGs宣言

「より良いエネルギー・環境づくり」

「電動化・水素社会の実現」に向けた先端的なパワエレ研究開発において、パワーエレクトロニクス技術(電力変換)で「試験&計測」の重要な役割を担い、その発展に貢献してまいります。

主な取り組み

  • パワエレ研究開発推進に繋がる「試験用電源電子計測器」の積極的な新製品企画・開発・上市
  • 電力回生製品群(電力再利用)の拡充・開発・上市・普及促進
  • 会社・事業で排出される資源削減と省エネルギー設備導入の推進

取り組み実績

技術革新・社会インフラ関連

2024年

第21回「川崎ものづくりブランド認定制度」において、当社電子負荷製品に搭載された「まるで電子抵抗 電子負荷の高速電流応答技術」として技術認定されました。この認定は、当社の「電子負荷の高速電流応答」の先進的な技術力含めたイノベーションが評価されました。

川崎ものづくりブランドロゴ
川崎ものづくりブランド盾
2013年

労働安全衛生法に関わる絶縁保護具(電気用安全帽/絶縁手袋/長靴 )の定期自主点検を従来の大型重量・固定型であった点検器を軽量で小型可搬型とした「絶縁保護具自主検査器」を開発上市。これにより自動車輸送による移動も可能とし、絶縁保護具の定期点検校正場所との発送・着荷作業やその間の代替品使用、着荷・返送作業などの時間と手間をなくし、現場や事業所単位における短時間での自主点検を可能といたしました。

2010年

第43回(平成21年度)グッドカンパニー大賞優秀企業賞を受賞。この賞は中小企業の中から、 経営の刷新、技術開発、市場開拓、流通改革の分野において、特に顕著な成果を上げ優れた内容を有する企業として評価されました。

グッドカンパニー大賞優秀企業賞ロゴ
グッドカンパニー大賞優秀企業賞メダル

品質関連

2022年

開発設計における製品評価の見直しを図り、試験方法や判定基準を明確化した製品評価書様式に変更

2020年

ISO9001関連文書として社内判断基準、標準化及び品質向上を目指して基準書・運用書・規範と要領を策定

2019年

CSR行動指針を策定【詳細

2019年

サプライヤーへの啓発として、グリーン調達方針、紛争鉱物方針を策定【詳細

2000年

品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得【詳細

2000年

品質方針を策定【詳細

働きがいのある職場づくり

2025年

かながわ健康優良企業の認定取得

かながわ健康優良企業ロゴ
2024年

コンプライアンス委員会を設置

2024年

社内規程にコンプライアンス規程を策定

2024年

「カレーの日」改め「エネルギーチャージDAY」として従業員に各種料理を夕食無償提供を開始(1回/月)

2024年

従業員による作業での夏場バーベキューを止め、手ぶらでバーベキューを開始(1回/年)

2023年

お菓子置場へスナック類の無償配布を開始(不定期)

2023年

従業員に対し当社福利厚生一覧を明示

2022年

従業員の費用負担であった忘年会及び2次会を全額会社負担に変更(1回/年)

2019年

結婚相談所の初期費用の会社補助を開始

2018年

インフルエンザの予防接種の会社全額負担を開始(1回/年)

2018年

昼食の仕出弁当の一部会社補助を開始

1999年

平日の中から当社独自の休日として「クリーンの日」を設定(1日/年)

2024年

給茶器(コーヒー、お茶、紅茶等)の従業員の無償提供を開始

地域・社会関連

2025年

川崎市の取り組みである「防災ラジオ無償貸与プロジェクト」にて寄附支援を実施

2025年

近隣保育園関係者の災害(津波警報)発生時、避難場所と必要に応じた備蓄品の提供について申し合わせ

2025年

令和7年度事業継続力強化計画の認定取得【詳細

事業継続力強化計画認定ロゴ
事業継続力強化計画通知書
2024年

社内の自動販売機を救援機能を備えた緊急時飲料提供ベンター対応自動販売機に変更

2024年

「夏の大掃除」で隣接する歩道の雑草除去を実施

2025年

川崎市の「SDGs未来都市」達成に向けて、当社もかわさきSDGsのパートナー登録・認証事業者となる

かわさきSDGsゴールドパートナーロゴ
2025年

地域での緊急時の救命率向上の為、日本全国AEDマップに当社の設置情報の登録と地域周辺での利用開放を実施

2025年

能登地震発生の被災に際し社内募金を募り、石川県災害義援金配分委員会へ義援金を寄付

2023年

社内設置の自動販売機にて、売上の一部が緑の募金への寄付金になることへの協力

2018年

BCP(事業継続計画)指針を策定【詳細

2023年

トルコ南地震発生の被災に際し社内募金を募り、トルコ大使館へ義援金を寄付

2019年

台風19号被災発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2018年

西日本豪雨災害発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2023年

トルコ南地震発生の被災に際し社内募金を募り、トルコ大使館へ義援金を寄付

2019年

台風19号被災発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2017年

地域での緊急災害時貢献として、非常食、非常用飲料及び水害に対する土嚢の備蓄を行い、可能な限り地域への供与を行う方針とした

2016年

熊本地震発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2015年

台風18号被災発生の被災に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2013年

フィリピン台風30号の被災発生に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2012年

電気自動車の普及促進と災害時や地域貢献を目的に、「プラグイン充電ステーション」を本社(現商品センター)駐車場に設置し充電利用の一般開放を実施

2011年

東北地方太平洋沖地震発生の被災に際し社内募金を募り、中央共同募金会へ義援金を寄付

2009年

日本手話学会、独立行政法人情報通信研究機構(NICT)、超臨場感コミュニケーション産学官フォーラム(URCF)共同による4K超高精細映像による高臨場感遠隔手話後援会において、当社映像機器の非圧縮レコーダーの無償提供と編集作業協力を実施【詳細

2008年

四川大地震発生に際し社内募金を募り、日本赤十字社へ義援金を寄付

2007年

新潟県中越沖地震発生に際し社内募金を募り、新潟県へ義援金を寄付

2004年

関東経済産業局の「2004年度 夏の省エネルギーキャンぺーン」支援を目的に、経済産業省 神奈川県庁神奈川県環境農政部環境計画課 地球温暖化対策班へ「ワットチェッカー」50台を寄贈し、神奈川県の掲げる「2010年一人当たりの温室効果ガス排出量6%削減」目標達成活動に参画

2015年

学童の省エネ意識向上を目的に、横浜市教育委員会事務局学校支援・地域連携課学校経理係を通して市内の環境教育実践推進校10校へ省エネ学習教材として「ワットチェッカー」10台を寄贈

1999年

地域環境の保全貢献を目的に、本社(現商品センター)の社屋周辺街路等の清掃活動実施を開始(1回/週)