修理・校正のご案内

当社のサービスは「点検」、「校正」、「修理」、「修理＋検査成績書(*5)」の4つの内容でご提供しております。当社での診断後、お客様のご要望をお伺いしながら最適なサービスをご案内致します。「修理」、「校正」はそれぞれ作業の性質がことなります。「修理」は、性能（確度、機能）の維持を行います。「校正」は確度（機能は含みません）の維持を行います。 「校正」と性能維持をご希望の場合は、「修理＋検査成績書」を選択されることをお勧め致します。

標準作業内容

*1)　調整内容はサービスにより異なります。修理：故障個所により調整が必要な場合のみ行います。検査データ確認において規格外の場合のみ実施します。「修理+検査成績書」の場合も同様です。校正：受入データ取得時、規格外の場合にお客様に確認の上、調整を実施します。
*2)　校正時の動作確認については、校正データ取得作業内での確認のみとなります。
*3)　点検、修理において、データを希望される場合は無償です。検査成績書を希望される場合は、「修理＋検査成績書」へ変更となります。
*4)　故障状況に応じてデータ取得ができない場合もあります。
*5)　検査成績書は、校正証明書＋検査データ＋トレサビリティチャートの3点セットを指します。
*6)　点検作業中または校正作業中に故障が発見された場合は事前にお客様の了解を得た上で、「修理」または「修理＋検査成績書」サービスに移行させていただきます。
注1)　点検は、故障発見時に修理への移行を見積にて提案致します。
注2)　データは、測定器の性能データのみ、検査成績書は、校正証明書＋検査データ＋トレサビリティチャートの3点セットを指します。
注3)　各作業内容から、他の作業内容への変更を見積提出時にご案内させて頂く場合がございます。
注4)　代替器の有無については、弊社へお問合わせください。
注5)　修理をキャンセルされる場合は、点検費用を申し受けます。

原則定額料金で承ります。詳細は下記内訳とマトリクス表をご参照ください。

【　修理　】
社内修理料金 ： 修理基本料金＋修理作業費＋修理部品費＋返却時送料
出張修理料金 ： 修理基本料金＋出張修理作業費＋修理部品費＋交通費（車両運行費）＋機材運搬費
【　校正　】
社内校正料金 ： 校正作業費＋検査成績書作成費+返却時送料
出張校正料金 ： 校正作業費＋検査成績書作成費＋交通費（車両運行費）＋機材運搬費

※　上記料金には、お預かり機器の返送料が含まれております。
※　校正・修理料金に代替器のお貸出しは含まれておりません。ご希望の際は別途ご相談ください。

費用項目	点検		修理						校正
	社内	出張	社内	出張	修理 辞退	修理 不能	修理＋ 検査成績書		社内	出張	特急	絶縁 保護具
							社内	出張
修理基本料金	―	―	○	○	―	○	○	○	―	―	―	―
修理作業費	―	―	○	―	―	―	○	―	―	―	―	―
出張修理作業費	―	―	―	○	―	―	―	○	―	―	―	―
修理部品費	―	―	○	○	―	―	○	○	―	―	―	―
返却時送料	―	―	○	―	―	―	○	―	○	―	○	―
交通費（車両運行費）	―	○	―	○	―	―	―	○	―	○	―	―
機材運搬費	―	○	―	○	―	―	―	○	―	○	―	―
校正作業費	―	―	―	―	―	―	―	―	○	○	○	○
検査成績書作成費	―	―	―	―	―	―	○	○	○	○	○	○
「着払」返却	○	―	―	―	○	○	―	―	―	―	―	―
技術診断料	○	○	―	―	○	―	―	―	―	―	―	―
特急料金	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	○	―
代替品（オプション）	○	―	○	―	○	○	○	―	○	―	―	―

※　交通費（車両運行費）とは、弊社から出向先までの実費交通費となります。
※　代替器（オプション）は、修理、校正の製品単位毎で発生します。
なお、以下に該当する製品シリーズの修理・校正時の運送費及び修理費については、定額対象外の為別途御見積にて費用を算出させて頂きます。
【　定額料金対象外製品について　】

1. 修理の定額料金対象外の製品
2. 通常の宅配便で運送できない大型・重量物製品
3. 以下該当製品シリーズおよび該当製品シリーズに関わらず、システムラック等に組込みされた状態でかつ通常の宅配便では運送できない大型・重量物
4. 以下該当製品シリーズ内に修理・校正時の運送費に該当しない製品が一部含まれておりますので、詳細はお問合せ下さい。

製品名称	シリーズ名	シリーズ販売終了
交流電源	全シリーズ	×も含む
安全試験器	全シリーズ	×も含む
交流電子負荷装置	3250	×
	3700	×
	3250A
	3260A
交直両用回生電子負荷装置	Ene-phant
大容量直流電子負荷装置	33700	×
	33800	×
	33500F
	3360F
	34100
	34200
	34300
	36200
	36300
MPPT内蔵DC/DCコンバータ	HK
プログラマブル大容量直流電源	ADG
絶縁用保護具耐圧試験器	IK
電極試験用治具	―
別注システムラック組込製品（システム納入品）	―

弊社へ機材をお送り頂く際の送料はお客様のご負担となります。着払いでのご送付はご遠慮ください。 機材ご返却の送料は費用に含まれております。

検査成績書

修理・校正時に検査成績書（型式：製品型式×××/ＲＥＣ）をご注文頂きますと以下３点の書類が添付されます。

① 検査成績書
② 校正証明書
③ 全体トレーサビリティチャート【サンプル（←クリックしてサンプルをご覧ください）】

価格：各製品の価格表（型式：製品型式×××/ＲＥＣ）をご参照下さい。

オプション

標準の検査成績書以外に、以下種類オプションがございます。

1. 製品別トレーサビリティ
   以下２点の書類が添付されます。尚、検査成績書のオプションとなりますので、検査成績書のご注文が必要となります。

   ①　製品別トレーサビリティチャート【サンプル（←クリックしてサンプルをご覧ください）】
   

   製品別トレーサビリティチャートとは？

   ・当社で使用する標準器がどの様に国家標準にトレースしているかを体系的に現したチャート
   ・該当製品に対して使用した標準器のみが一覧として記載されたもの
   ・対象製品型式名が記載され、校正に使用した標準器のみが記載されているトレーサビリティチャート

   ②　トレーサビリティ証明書【サンプル（←クリックしてサンプルをご覧ください）】
   

   トレーサビリティ証明書とは？

   ・該当製品に対して使用した標準器のみが一覧として記載及び証明されたもの
2. 標準器試験成績書
   以下２点の書類が添付されます。尚、検査成績書のオプションとなりますので、検査成績書のご注文が必要となります。

   ①作業用標準器の一覧
   ②作業用標準器の「試験成績書」の写し

オプション価格表

資料名	添付資料	型名	価格／1部（税別）
製品別トレーサビリティ	トレーサビリティ証明書（作業用標準器のシリアル番号記載） 製品別トレーサビリティチャート	TCP	￥5,000
標準器試験成績書	作業用標準器の一覧 作業用標準器の「検査成績書」の写し	SCI	￥20,000

製品保証規定
納入後１年間に故障等により初期の目的、仕様を満たさなくなった場合で、その原因が弊社の製造上による場合は無償にて修理いたします。
お買い上げの商社または当社にお申し出ください。当社工場内にて修理いたします。
確度に関しては、納入後６ヶ月間保証します。
但し、次の場合には有償で修理させていただきます。

1. 製品の説明書に記載された使用方法および注意事項に反するお取り扱いによって生じた故障・損傷の場合
2. 当社の承認なく改造をした場合
3. お客様による輸送、移動時の落下、衝撃等、お客様のお取り扱いが適正でないため生じた故障・損傷の場合
4. 火災・地震・水害等の天災地変による故障・損傷の場合
5. 異常入力電圧により生じた故障・損傷の場合
6. 技術者を派遣した場合

この保証は日本国内に限り有効です。

1. 製品を日本国外に持ち出された場合には、弊社製品保証規定の範囲であっても保証期間内の無償修理は適用されません。
2. ただし、弊社にご返送していただいた場合は、国内での製品保証規定が適用されます。
3. 海外と日本国内間の輸送費用に関してはお客様のご負担にて予めお願い致します。

販売終了日から経過期間毎に料金割増料を設定しております。（修理費用のみ） ※販売終了品につきましては、こちらをご参照ください。

下記の場合において、修理を辞退させて頂く場合がございます。
【　お客様からのご辞退　】

1. 見積作成、製品診断実施後に辞退された場合は、技術診断料を請求致します。
2. 修理品の診断実施前に辞退された場合は、無償とさせて頂きます。

【　弊社からのご辞退（製品本体）　】

1. 納入から10年を経過した場合
2. 販売終了から5年を経過している製品の場合
   ただし、納入から10年以内の場合は修理対象とさせて頂きます。
3. 修理用部品の入手が困難な場合
4. 損傷が非常に大きく、修復が困難と判断される場合
5. その他正当な理由により修理不能と判断される場合

※修理対応可否につきましては、こちらをご参照ください。

【　弊社からのご辞退（ソフトウェアのOS対応）　】

1. ソフトウェア本体が販売終了となった場合
2. ソフトウェア制御対象の製品が修理対応不可となった場合
3. OSメーカーの該当OSがサポート中止対象となった場合
4. 対応OSのPCやソフトウェアを含めた設備等の環境が弊社で用意できなくなった場合

【　修理のご依頼内容が確認できなかった場合　】
修理料金のうち「修理基本料金」を請求致します。
※「技術診断料」、「修理基本料金」につきましては『料金体系』をご参照ください。
保守部品の在庫・調達
販売終了日より5年間修理部品の入手に努め、修理サービスの実施継続を努力致します。しかしながら、市場流通状況により止むを得ず部品調達が困難となる場合は、修理辞退となる場合がございます。

修理が完了しこれをお知らせしているにもかかわらず、修理品をお受け取り頂けない場合、または修理品お預かり後にお客様が修理のご依頼をキャンセルされたにもかかわらず、修理品をお引き取り頂けない場合は、お預かりした日から6ヶ月間の保管期間の経過をもって、お客様が修理品の所有権を放棄されたものとみなし、自由に処分できるものとさせて頂きます。この場合はお客様に対し、保管ならびに処分に要する費用を請求できるものとさせて頂きます。

下記の場合において、校正を辞退させて頂く場合がございます。
【　弊社からのご辞退（製品本体）　】

1. 対応期間内であっても、校正設備等の環境が弊社で用意できなくなりサービス提供が困難と判断した場合
2. 損傷が非常に大きく、校正が困難と判断される場合
3. その他正当な理由により修理不能と判断される場合

※校正対応可否につきましては、こちらをご参照ください。